我が国は誰も住んでいない家が多すぎる！　「２０年後には日本のように・・・」＝中国報道

　日本では、２０１８年の空き家率が過去最高となる１３．６％に達した。中国ではいまだに不動産の購買意欲が高く、価格も高止まりしているが、将来的には日本と同じような状況になる可能性があるという。中国メディアの今日頭条は１０日、今の日本は２０年後の中国かもしれないとする記事を掲載した。子どものために購入した不動産が、負の遺産になってしまう可能性を指摘している。

　中国では、不動産神話がいまだに根強く、不動産は魅力ある投資対象と見なされている。しかし記事は、中国では人の住んでいない不動産が多すぎると指摘。どんどん高層ビルを建設している中国では供給過多になっており「こんなに多くの住宅を誰が買って誰が維持するのか」と疑問を示している。

　そのうえで、土地に限りがあるのだから「住宅の価値は上がり続ける」と信じている中国人に対して、その原理で言えば人口密度がより高い日本は上がり続けるはずだが、実際にはバブル崩壊後価値は下がり続けていると指摘。これは少子化で需要そのものが減少していることも関係していると分析している。

　そして、今では地方では買い手が付かないため「安くなるか、売りたくても買い手が付かない」状態だと紹介。しかも、固定資産税を納めなければならないため、地方に家があると「負の遺産」と見なされ、親の遺産としての不動産を放棄する若者も多いと伝えた。

　では、中国は将来どうなるのだろうか。記事は、今は不動産神話がまかり通っている中国でも、１０－２０年後には今の日本のように「若者が家を持ちたがらなくなる」可能性があると指摘。子どもの将来のためにと購入した住宅でも、中古で購入すれば２０年後には修繕の必要な家になっているからだ。記事では指摘していないが、中国の住宅の寿命は日本よりも短く、築２０年の建物は見るからに古く、あちこち修繕も必要になってくる。

　中国の不動産が、なかなか値下がりしないというのは、それだけ需要があるということだが、高すぎる住宅価格に嫌気がさしている人はかなり多い。そして、日本以上に少子高齢化がこの先進むと言われており、不動産価格の下落は時間の問題かもしれない。とはいえ、「日本のようになる」時にはバブル崩壊のリスクも同時に覚悟しなければならないと言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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