激化する米中摩擦、「米国はかつて日本にも同じように圧力をかけていた」＝中国報道

米国による制裁に強く反発している中国に対して、米国はさらに締め付けを強めることになりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大や香港への「国家安全法」導入を受けて、米国はさらなる中国制裁を検討しているという。６月２７日には、米国の民間団体が１２項目にのぼる対中制裁リストを政権に提出しており、議会・共和党も「中国共産党中央統一戦線工作部」を新たな標的に据えたとされる。 中国メディアの今日頭条は９日、米国は「３０年前にも日本に対して同じような制裁を行った」と指摘する記事を掲載した。米国への制裁には妥協してはならないと主張し、「妥協した日本の結末」を考えてみるよう勧めている。 記事は、３０年前の日本は半導体や光ファイバーなどの分野で米国を上回る技術を有していたと紹介。米国を超えてしまったがゆえに、最先端技術を持つ東芝を筆頭に、米国に「目を付けられてありとあらゆる制裁を受けた」と主張した。 これは、共産圏へ輸出された工作機械によりソ連の潜水艦技術が進歩してしまった、として外交問題にまで発展した「東芝ココム事件」のことを指しているようだ。記事は、当時の日本が今の中国と似ていると主張したいようだが、当時と今の中国の状況は全く異なっており見当違いと言わざるを得ない。 しかし記事は、日本は「米国の弟」のような立場で「絶対服従」せざるを得ず、表向きは戦闘機の共同開発ということで強制的に先端技術を盗まれ、しかも多くの制裁を課されたと紹介。米国を「盗人」と非難し、逆らう国や自国にとって脅威になる国からはこうして技術を盗んでいく国だと主張した。 記事は結論として、「米国は自国の利益のためには手段を選ばない国だ」と非難。米国の圧力に対して妥協する国にとって良いことは何もなく、中国は日本の二の舞になる必要はないと結んでいる。記事は、「幸いにも中国は日本と違う」ので米国に強く対抗することができ、「中華民族の復興の歴史を妨げることはできない」と息巻いているが、米国はますます中国を追い詰めており、中国がどこまで強気に対抗できるのか、この先の行方に注目が集まる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】そうだったのか！ 日本の製造業と中国製造業の違いはこれだ！＝中国報道日本とインドは高速鉄道のみならず「宇宙でも協力しようというのか」＝中国報道中国高速鉄道は新幹線を上回る競争力、それは「師に学びつつ創造や革新を加えたから」＝中国日本人と韓国人は中国のどの都市に集まっている？ 中国人の目に映る傾向とは＝中国報道中国に衝撃を与えた日本の「６Ｇ」、「中国を警戒した米国の指金か・・・？」＝中国

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