「じきに弾ける」と言われてきた中国の不動産市場、「やはり日本と同じ道を辿るのか？」＝中国 (2020年7月18日)

世界中が新型コロナウイルスで疲弊しているなか、中国経済は２０２０年４ー６月期のＧＤＰがプラスに転じ、前年同期比３．２％増となったという。中国経済を大きく支えているのはやはり不動産だろう。高止まりしているように見える中国の不動産は、かねてから言われているように日本の二の舞となり不動産バブルが崩壊するのだろうか。中国メディアの百家号は１５日、「中国は日本と同じ道をたどるのか」と題する記事を掲載した。 そもそも、中国の不動産はバブル状態なのだろうか。記事は、２つの観点から分析できると紹介。その１つが「住宅価格と一般人の平均収入の比率」だ。この観点からすると、中国の住宅価格は大都市では１平方メートル当たり４ー５万元（約６０ー７５万円）であり、庶民の手が届くような価格ではなくなっていると指摘した。そのため多くの人が住宅ローンという負債を抱えているという。 ２つ目の点は「需要と供給」だ。記事によると、中国では４億件の空き家があるという。これは「明らかな供給過剰」で、近年人口増加が緩慢になっている中国では人口減少が見込まれないにもかかわらず、住宅がどんどん建設されていると指摘した。そのため「バブルは近いうちに存在するようになり、しかもますます顕著になるだろう」と予測している。 こうした状況は、日本のバブル崩壊前とよく似ているとの意見があるが、それでも記事は、「日本のようなバブル崩壊は起きない」と主張。なぜなら国情が異なるので不動産バブルに対する態度も異なっており「政府がコントロールしている」ので、政府は価格を安定させることができると論じた。 確かに、中国は不動産バブルが崩壊するとかなり前から言われながらも崩壊せず、かなりの長期に渡って不動産価格は上昇を続けてきた。確かに中国政府は絶妙なバランスを取ってきたともいえるが、今年は新型コロナの影響で世界中が不況に見舞われている。中国も影響を受けることが不可避な状況のなか、この先中国の不動産市場がどうなっていくのか、注目に値すると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】日本人は唐の文化を高く評価していたんだなぁ！ 京都が中国人に人気の理由＝中国報道日本紙幣は「最も模倣が難しい」、これは事実だが「偽札が皆無というわけじゃない」＝中国日本が「中国は７０年ほどの歴史しかない」と言っている？ 納得できないぞ！ ＝中国報道この選手たちこそが「日本サッカーと中国サッカーの縮図」、圧倒的な差があった＝中国報道訪日して初めて理解「日本のコンビニは生活に必要不可欠な存在だった」＝中国