日本がバブル経済崩壊後も「先進国」でい続けられるのはなぜ？＝中国メディア

不動産バブルの崩壊が懸念される中国では、日本のバブル経済崩壊に関するニュース記事がメディアで時折見受けられる。中国メディアの百度は１９日付の記事で「バブル経済崩壊後の日本がその後も先進国でい続けられるのはなぜか」と題する記事を掲載している。 確かに、戦後円高を背景に急速な経済発展を遂げた日本だったが、不動産バブルの崩壊により長い「ロストジェネレーション」を経験することとなった。しかし、その後も日本は引き続き「先進国」に名を連ねているが、いったいなぜか。 その一つ目の理由は日本のＧＤＰだ。１９９４年の時点で日本のＧＤＰは５．４兆ドルだった。一方、２０１８年の統計では４．９兆ドルとなっており引き続き先進国の水準を保っている。 また、二つ目の要因は生産拠点を海外に移している点。日本国内の不動産投資は低迷したが、日本はすでに１９６０年～７０年にかけて生産拠点のほとんどを海外に移していた。たとえ不動産投資が振るわなくても、日本の海外投資は影響を受けなかったのだ。 三つ目の要因はハイテク分野の発展だ。日本はバブル経済崩壊前後からもハイテク分野に力を入れ、ハイテク産業全体は成長している。半導体の主要材料や、精密機器や産業用ロボットの分野で、引き続き世界レベルを保っている。 四つ目の要因は教育分野。日本は引き続き教育分野に力を注いでおり、多くのノーベル賞受賞者を輩出している。また世界的に優秀な人材を多数輩出している。 さらに、日本は平均寿命、新生児の死亡率、幸福度指数など、あらゆる点でハイレベルを維持しており、これらに中国は遠く及ばないと認めている。アジアの先進国である韓国、シンガポール、イスラエルなどもこの点は及ばない、と述べている。このため、バブル経済が崩壊しても日本人の生活水準が大幅に低下することはなかった、とまとめている。バブル経済を取り巻く国際環境は、以前の日本と中国で似たところがあるとはいえさらに大きな違いがあるようだ。（編集担当：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】

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