中国の経済系メディア・華爾街見聞は１６日、地球の温暖化に伴う気候変動により、日本企業の２０％が豪雨による浸水リスクを背負っていることが、日本の証券会社の調査により明らかになったと報じた。
記事は、日本の気象庁によるデータで、昨年日本で発生した津波を除く水害による損失額が２兆１５００億円にのぼり、記録を取り始めて以来の最高額になったと紹介。
また、豪雨の増加は世界的な温暖化が影響している可能性があり、国土交通省の予測によれば温暖化によって日本で起こる洪水の頻度は最悪で現在の５倍、最も良くても２倍に増える見込みだとしている。
その上で、野村證券による調査報告で、日本の大企業のうち２７％が０．５メートル未満から１０メートル以上の浸水リスクがある地域に位置しており、５．４％は３メートル以上の浸水に見舞われるリスクを抱えていることが明らかになったと紹介。地域別では関東南部が最もリスクが高く、これに近畿、東海地域が続いたとしたほか、業界別では食品、電気機器関連企業のリスクが高くなっていると伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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記事は、日本の気象庁によるデータで、昨年日本で発生した津波を除く水害による損失額が２兆１５００億円にのぼり、記録を取り始めて以来の最高額になったと紹介。
毎年日本で発生する１時間あたり５０ミリ以上の降雨の回数も、１９７６～８５年の年平均２２６回から２０１０～１９年には３２７回にまで増加しており、なおかつ降雨が地方化、集中化、密集化していると伝えた。
また、豪雨の増加は世界的な温暖化が影響している可能性があり、国土交通省の予測によれば温暖化によって日本で起こる洪水の頻度は最悪で現在の５倍、最も良くても２倍に増える見込みだとしている。
その上で、野村證券による調査報告で、日本の大企業のうち２７％が０．５メートル未満から１０メートル以上の浸水リスクがある地域に位置しており、５．４％は３メートル以上の浸水に見舞われるリスクを抱えていることが明らかになったと紹介。地域別では関東南部が最もリスクが高く、これに近畿、東海地域が続いたとしたほか、業界別では食品、電気機器関連企業のリスクが高くなっていると伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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