中国人、反社、富裕層が寺社仏閣を爆買い中!?　現役住職が明かす宗教法人を使った脱税の手口

「2023年に行われた文化庁の調査によると、不活動宗教法人（宗教活動は行っていないが法人格のみ存在していると推定される法人）は4431法人もあります。ここまで行かずとも存続が危ぶまれる寺はもっとある。問題なのは、こうした寺を本来とは違った目的を遂げるために買収する動きが顕在化していること。これは由々しき事態です」

そう警鐘を鳴らすのは、真言宗豊山派に所属する、天明寺住職の鈴木辨望氏だ。

■反社がブローカーとして暗躍

お寺本来の存在と言えば、地域のコミュニティの場としての機能だろう。いわば公のものという側面を持つがゆえ、我が国では寺院に限らず、宗教法人に税制上の優遇制度を設けてきた。鈴木氏が語る「本来とは違った目的で寺が買われている」とは、ずばりこの部分を悪用することだ。

「寺院の境内などの敷地や本堂などの建物には固定資産税がかかりません。さらに、宗教法人の代表役員になっていれば次世代に譲る際にも相続税がかかりません。これが、税金逃れをしたい富裕層からすると、とんでもない価値を持つ。そこで目を付けられたのが、跡継ぎがいなかったりする不活動宗教法人なのです。

その買い手で、最近では中国人の事例をよく耳にしますが、日本人の有名実業家や医師の名前を聞くことも。茨城県のあるお寺をIT長者が買収したなんて話もあります」（鈴木氏）

中国のSNSで6000万円で売りに出されていた高知県の寺院。すでに購入希望者から複数の問い合わせがあったようだ

「仲介業者は一見まともです。とはいえ、宗教法人の売買で中心的な役割を果たすのは、仲介業者ではなく『仕入れ』を担当するブローカー。彼らがまず全国各地の寺院を調査し、跡継ぎがいなかったり、経済的に困窮している寺院を探して、売却話を持ち掛けるのです。

その際には、お寺がどこかの宗派に属していたら外れさせ、『単立』という独立した状態にさせるんです。こうすることで、宗教法人の役員の入れ替えがスムーズに行うことができ、節税や事実上の脱税行為がしやすくなる。私が見た限り、このブローカーは表には出てきません」（鈴木氏）

宗教法人の売買には、時に反社と呼ばれる面々が絡み、えぐい手口が使われることもある。

「弱みに付け込み、寺を売らせるような荒っぽい手段をとる連中も中にはいるようです。以前に聞いた話ですが、銀座に飲みに連れていかれ、女性をあてがわれ、のちにベッドでの写真を撮られて脅されたなんて古典的な手口も。反社の人からすれば、世間知らずな二世が多いお坊さんのあしらいなど簡単なのでしょう。それでいて利用価値があるのだから、お坊さんに近寄ってくる反社勢力は多いです」

■掛け軸を飾れば『偽装寺院』に

いったん宗教法人を手にしてしまえば、その節税効果はてきめんだ。

「宗教法人を買収した後に所有権を移転した不動産も、やり方次第で固定資産税や相続税を非課税にすることができる。代表や役員に国籍の縛りはなく、中国人でも就任することができます。やり方によっては、何億円もの節税効果を見込めるスキームなのです。全国には日本人だけでなく中国資本に買われたお寺も存在します。

それに、一度宗教法人を買い取ってしまえば活動はどこでも行えるため、それまでお寺でもなんでもなかったマンションの一室に掛け軸を飾って『偽装寺院』に仕立てたりするという例も聞きました。困窮した日本の寺がある種の無法地帯となっているのは、本当に問題だと感じています」（鈴木氏）

永住権の取得を目的とした寺院の買収が横行している現状を暴露する在日中国人インフルエンサー

「お寺と密接な火葬場でも、外資の進出が目立ちます。東京にある主だった火葬場のうち、公営はたった2つだけで他は中国系傘下の企業が独占しているという現状もある。このような形で日本が侵食されている現実は、より広く知られるべきだと考えています」

寺社仏閣から冠婚葬祭まで侵食される日本の現状から、目を背けてはいけない。

文／新田勝太郎　写真／中国SNS「小紅書」より