各企業は「エプスタイン関係先」との取引をどう考えるのか

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2026年1月30日。米国司法省はジェフリー・エプスタイン氏とその人脈に関する約350万ページに及ぶ捜査文書を公開した。

世界中の政治家や財界人、インフルエンサーに児童売春をあっせんした疑惑が浮上している（本人は実際に幾度も訴追されている）。日本を含むアジア以上に、欧米では未成年との性交は侮蔑だけでなく非難の対象で、濃淡はありつつエプスタイン氏をハブに世界中の大物が疑いをもたれている。

保有する島で多くのセレブがパーティーに興じ、あやうげな遊びに熱中していた（ようにしか見えない）多数の写真が公開された。ドナルド・トランプ、ビル・ゲイツ、イーロン・マスク各氏との関係も全世界にさらされている。

注意したいのは、文書に名前が出ても犯罪に加担したと断言はできない点だ。日本人の名前もあり、「なぜ日本メディアは報道しないのだ」と怒る人もいるが、おそらく確定的な証拠がなく、決定打に欠けるというのがほんとうのところだろう。

しかも性的な話だけではない。エプスタイン氏はカネの面でもセレブと＂いちゃついて＂いた。

金融大手のJPモルガン・チェースは、どうやら規制当局の制裁をくぐり抜けて現金を引き出す方法を助言していた疑いがある。あくまで「疑い」のままではあるが、同社はエグゼクティブ顧客の審査プロセスを見直し、コンプライアンスチェックの予算も増額する。

港湾運営で知られるDPワールドのトップであるスルタン・アハメド・ビン・スライエム氏は、エプスタイン氏との長年にわたる親密なメールの公開を受けて辞任した。アポロ・グローバル・マネジメントは、エプスタイン氏に長年にわたって計1億ドルを超える報酬を支払っていた問題が再燃している。

エプスタイン氏とセレブのやりとりのメールは、世界中の誰かが勝手に作ったまとめサイト（Jmailなど）で容易に検索できる。そこで「関連した証拠」があるとされた企業は大きな批判にさらされている。私が気になるのはつぎの2点だ。

①取引先管理
DPワールドの事例では、エプスタイン氏はヨットに同社のトップを招き、若いロシア人女性を呼んでいたという。DPワールドの取引先であるブリティッシュ・インターナショナル・インベストメントや、CDPQケベック州貯蓄投資公庫は取引の再考を発表している。

法令を遵守（じゅんしゅ）しない取引先とは関係を切るのがトレンドであるうえ、製造業では直接的な取引先だけではなく、孫請、曽孫請でも人権蹂躙（じゅうりん）がないよう求められる。

企業も自らそれを宣言している。エプスタイン氏と関係した人物・企業と間接的に取引をしている無数の事業者は、口先だけではなくほんとうに取引の再考を進めるだろうか。人権遵守を謳（うた）うSDGsは単なる欺瞞（ぎまん）なのか。

②無邪気さ
とても印象的だったのは、セレブたちが少女らと笑顔で写真に写っていた点だ。そりゃ、公開されると思わなかったにしてもだよ。隠し撮りじゃないんだし、少女を膝に乗せたり、覆いかぶさったりしているのに笑顔で収まるかね。

エプスタイン・スキャンダルは左右のイデオロギーの問題ではなく、リスク管理ができないことが明らかになったセレブへの批判になっている。島での遊びで島流しになるとは想像できなかったようだ。

写真／時事通信社