「移民によって植民地化された」発言でFAが調査も…マンU共同オーナーに処分は下されず
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　物議を醸した発言をしたマンチェスター・ユナイテッドの共同オーナーを務めるジム・ラトクリフ氏に処分は下されないようだ。20日、イギリスメディア『BBC』や同『スカイスポーツ』などが伝えている。


　ラトクリフ氏は2月上旬に『スカイニュース』のインタビューでイギリス国内が深刻な政治的、社会的、経済的課題に直面していることに言及。「900万人が生活保護を受け、大量の移民が流入するような経済は成り立たない。イギリスは植民地化されてきた。費用がかかりすぎている。イギリスは移民によって植民地化されてきた」と近年の移民流入の急増を問題視している考えを明かした。

　この発言は一部からは支持を得た一方で、植民地化という強い言葉を使用したことで大きな波紋を呼んでおり、サッカーファンとしても知られるキア・スターマー首相は公式X（旧：ツイッター）上で「不快であり、誤っている。イギリスは誇り高く、寛容で、多様な国だ」と反論し、ラトクリフ氏に謝罪を求めていた。

　その後、ラトクリフ氏は「私の言葉遣いがイギリスとヨーロッパの一部の人々を不快にさせ、懸念を招いたことをお詫びする」と謝罪しつつ、「しかし、経済成長を支える、管理され適切に運営された移民問題を提起することは重要だ」と言及していた。

　このような状況から、イングランドサッカー協会（FA）はラトクリフ氏の移民問題に関する物議を醸す発言がサッカーの評判を落としたかどうかを調査していることが明らかになっており、動向には注目が集まっていたが、最終的にFAはメディアのインタビューに応じる際の責任について改めて注意喚起を行うだけで、同氏には処分を下さないことを決断したようだ。
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