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共和党の牙城・テキサス州で民主党が38年ぶりに上院選を制し、「トランプ時代の終焉」を語る声も上がる。しかし憲政史研究家の倉山満氏は、「決められない政治」こそが米国憲法の要請する政治だと指摘。
中間選挙で世界が劇的に変わるわけではないと論じる(以下、倉山満氏による寄稿)。
中間選挙惨敗でトランプが“殊勝な発言”をした裏側「アメリカ大...の画像はこちら >>

米国の「決められない政治」は日常茶飯事

 米国の中間選挙は大方の予想通り、与党共和党の大敗で終わった。上院が民主54に共和44。下院が民主155に共和167(いずれも未確定の選挙区がいくつかある)。

 今後二年間、与野党双方が拒否権を持つ、決められない政治になる。これ、日本だと大ごとだが、米国では日常茶飯事。そもそも憲法が決められない政治を求めていると言ってさえいい。

 アメリカ大統領は、別名「世界最弱の権力者」とも称される。ドナルド・トランプ大統領さえ例外ではない。「大統領の仕事は、戦争を始めることと終わらせることだけ。他はすべて議会が決める」とも。

 現にイラン戦争も、「緊急事態なので大統領の権限で始めて良いが、60日以内に議会に報告」との義務に従い、トランプは「既に戦争は終わった」と議会に報告した。

 議会は予算や法案、重要人事を可決する権限がある。
まさに「すべてを議会が決める」の通り。大統領は予算や法律に関し教書を議会に送るしかない。つまり手紙を書いて「こんな予算や法律を通してほしい」とお願いするしかない。議会において、大統領は、最大だが、一人のロビイストにすぎない。この大統領のお願いを聞くかどうかは、議会次第。野党民主党が聞く義理は無い。

 一方、大統領は議会の可決した法律に拒否権を行使することができる。

 ところが、議会の三分の二が再可決したら、議会の決定が国家の意志になる。以上が、「アメリカ大統領は世界最弱の権力者」と呼ばれる理由である。

 もっとも、野党民主党とて、議会で三分の二を持たない。また、簡単に形成できる数字ではない。そこで、「決められない政治」となる。


「負けたら不正選挙を訴える」発言も今や

 選挙前、選挙中には、トランプは「負けたら不正選挙を訴える」などと吠えていたが、負けた瞬間に「拒否権を行使してやる」と強がりつつも、「民主党と話し合いながら進めていく」と殊勝なことを言い出した。裁判などやっても選挙結果はひっくり返らないし、一つや二つの選挙区をひっくり返してもどうにもならないような負け方になった。あげくトランプは「私は民主党に多くの友人がいる」とか言い出した。いつのまに??

 それは今後のトランプの議会へのロビー能力を見るしかないとして、アメリカ憲法が「決められない政治」を良しとするのは、「独裁者を認めない」の精神だからだ。だから裁判所も含め、厳格な三権分立を定める。世界の多くのメディアがトランプをアメリカ内外で独裁者の如く扱う。また、選挙が終われば、イランを再攻撃すると決めつけていた。

 この方たち、アメリカ憲法や憲法附属法を読んでいるのか?

 アメリカの重要な憲法附属法である戦争権限法には60日ルールがある。イランからしたら、「空爆をしないなら、60日耐えればよい」となる。事実、前回はそうなった。イランからしたら、まるで負けたと思っていない。だから停戦交渉がダラダラと続いているのである。

トランプ政権次第ではイランとの本格的な停戦も

 日本に限らず世界の関心は物価高である。その原因は、ウクライナ戦争とイラン戦争による、食料品とエネルギーの価格高騰。
ウクライナはとうぶん、やめられそうにない。とうぶんとは、おそらくプーチンが死ぬまで。朝鮮戦争もスターリンが死ぬまで終わらなかった。というのは、プーチンは秘密警察出身の独裁者。裏社会の人間である。裏社会では失敗は己の死で償わねばならない。

 ウクライナでロシアは勝てないのは明らか。今から当初の戦争目的である「ウクライナ全土の占領」など不可能なのは、誰の目にも明らかだろう。だからプーチンは、失敗を認めない為に殺し合いを続けるしかない。

 それと比べれば、イラン戦争のほうが、希望がある。

 本欄は、「イラン戦争におけるアメリカの戦争目的はイスラエルの制止」と指摘し続けてきた。ネタニヤフ内閣の独走に、アメリカはついていかなければ何が起きるかわからないから、空爆だけはしても、地上戦を絶対に行わないと決心しているだろうと見ていたが、その通りになった。


 そのイスラエルで総選挙が行われた。結果は、誰も過半数を取れず、勝者無し。野党が組閣作業に入った。アラブ系政党が反ネタニヤフで結束する見込みである。野党を代表するアイゼンコット氏も元参謀総長で「俺ならネタニヤフより上手く戦争指導した」との立場である。どうなるか先行き不透明だが、トランプ政権が柔軟に対応すれば、イランとの本格的な停戦もありうる。

中間選挙で世界に劇的な変化はない

 さて、中間選挙で何が変わるか。劇的な変化はない。二代目ブッシュ政権の中間選挙では、イラク戦争への不満から与党が大敗。戦争を推し進めたラムズフェルド国務長官が即日辞表を提出した。議会に呼び出されて陰湿な質問を受けた後に解任されるのが、目に見えていたからだ。では、今回そのようなことが起きるか。
ヘグゼス国防長官の解任が取り沙汰されるが、果たして。また、ラムズフェルドが辞めたとて、イラク戦争は終わらなかった。今回だって一人の長官のクビ一つで戦争が左右されることはない。

 選挙当日、トランプは「イスラエルへの支援を打ち切る」と声明したが、予定の行動である(この日に発表したのは思い付きだろうが)。

 米欧日のオールドメディアは、悪魔に鉄槌が下ったかのようなはしゃぎっぷりだが、そもそも「決められない政治」がアメリカ憲法の要請する政治で、中間選挙でそれほど劇的に世界が変わる訳ではないのだと理解したほうが良い。

 それより、トランプの敗因は、公約破りの中東への介入によって、共和党保守層が離反した。

 それ以上に怖いのが、民主党が若くて比較的マトモな候補を立ててきた。今までの大統領選では、ヒラリー、バイデン、ハリスと選りすぐったポンコツを立ててきたが、2年後はどうか。民主党が極左から普通のリベラルくらいに戻ってきた。

 さて、次の一手は?

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【倉山 満】
憲政史研究家。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。
中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。トランプ再来で揺れる世界を見通すための新章を追加したベストセラー『増補版 嘘だらけの日米近現代史』(扶桑社新書)が発売中
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