参院選の前哨戦となる東京都議選(定数127)が23日未明までに投開票され、自民党は公認の18人に都議会会派の裏金事件などで非公認の当選者ら4人を含めても22議席(選挙前勢力30)で、過去最低だった2017年の23議席を下回り大敗した。「政治とカネ」を巡る逆風は強く、参院選への影響は必至だ。

 参院選の前哨戦として注目された今回の都議選。政治評論家の有馬晴海氏は「自民党はやっぱり厳しいということが分かってしまった」と解説。「都民ファーストの会が第1党ということは、もはや自民が国民にとってのNO1ではないことを示唆しているのではないか」と述べた。

 「都議会自民党の裏金問題で非公認議員が出たことで、過去の自民派閥の裏金を思い出させてしまった」と指摘。「有権者に政治とカネ問題へのアレルギーがあることが顕著になった。2万円の給付金を配る自民へのうんざり感もあったのではないか」と分析した。

 ただ、都議選の結果で参院選を占うのは困難とも指摘する。「理由は国政政党ではない都民ファの存在。この票が、国政に当てはめるとどこを支持するのか読めない」。都議選では参政党が初の議席を獲得しており「有権者の選択肢は以前より拡(ひろ)がっている。自民以外の選択肢が出てきている」と受け皿の多さが参院選混戦を演出すると予測した。

 一方で「都民ファに当たる票が参院選では均等に分散すると仮定すれば、自民は過半数確保もままならなくなる」とも。

9議席を取った国民民主については「類似する党がないので、支持者は同党以外に投票しづらいのでは。大躍進はなくなったが、一定数は確保できるのでは」とした。

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