高市早苗新総裁、就任会見で消費税率の引き下げ聞かれ「選択肢としては決してこれを放棄するものではないですけど…」
会見する高市早苗・新総裁（ロイター） 画像（1枚）

　石破茂首相（６８）の後任を選ぶ自民党総裁選が４日、都内で投開票され、高市早苗前経済安全保障担当相（６４）が第２９代総裁に選出された。自民党初の女性総裁。

決選投票で本命視されていた小泉進次郎農相（４４）を破る大逆転勝利。１５日召集予定の臨時国会で、日本初の女性首相が誕生する公算が大きい。

　高市新総裁はこの日午後６時から東京・永田町の自民党本部で会見。

　「物価高対策」について聞かれると「内閣府の交付金、地方向けの交付金を活用して、それぞれの地域の事情に合わせた形で使っていただく。そうした方法が一案」と、まず話した。

　さらに「急がなきゃいけないのが病院、介護施設がかなり今、大変な状況になってます。病院に関しましては７割が深刻な赤字、介護施設の倒産も過去最高。そんな中で診療報酬の改正については年末にやりますけど効果は先になります。ここは補正予算を使わせていただいて支援できる形を検討したい」「ガソリンと軽油の価格を下げたいと考えています」などと狙いを明かした上で財源について「一つは税収の上振れ分をしっかり見て基金で対応できるもの、今の残高がどれくらいあるかも見ながら党の税調でも検討してもらいます」と話した。

　そして「消費税」については「総裁選の討論の中でも申し上げましたが、自民党の税制調査会では消費税の軽減税率についての引き下げについては多数意見となりませんでした。私自身も発言しましたが、参院選の公約には入りませんでした」とした上で「実際、これから自民党の調査会の中、政調の全体会議でも活発に議論をして、選択肢としては決してこれを放棄するものではないですけど、すぐに私たちが対応できることをまず優先したいと思います。それは今の物価高対策に、この国会で対応できることを最優先すると言うことでございます」とした。

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