「報ステ」大越健介氏、ＪＦＡ影山雅永・技術委員長の有罪判決に「法律以前のモラルの問題としても捉える必要が…」
大越健介氏 画像（1枚）

　７日放送のテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」（月～金曜・午後９時５４分）では、日本サッカー協会（ＪＦＡ）がこの日、都内で会見し、影山雅永・技術委員長との契約解除を発表したことを冒頭で報じた。

　影山氏はＵ―２０Ｗ杯視察に向かった際のパリ行きの機内で児童ポルノ閲覧の疑いで当局に拘束され、その後有罪判決を受けた。

協会は緊急会見を行ったが、罪状や本人の認否などについて「プライバシーの保護」として、詳細を明らかにしなかった。

　この日の番組では、今回、影山氏が見ていたとされるポルノ画像が生成ＡＩだという現地報道がされていることに関連し、児童ポルノや性被害に詳しい上谷さくら弁護士の「フェイクポルノや生成ＡＩの児童ポルノ画像は実在しないものと捉えられる。例えば実在する子供の画像に裸の体の画像を貼り付けても名誉毀損（きそん）になることはあっても児童ポルノにはならない。日本の現在の法律だと取り締まれないのが現状。欧米の先進国ではフェイクポルノも取り締まりの対象になるが、日本は遅れている。日本ではネット上の画像を見ているだけなら自分は性加害に荷担しているとは思っていない人が多いが、フェイク画像であろうと、どこかの子供を傷つけている。子供を性の対象とすることは許されない。日本でも法改正が必要だ」という説明を紹介。

　この言葉を受け、大越健介キャスターは「ＡＩによるフェイクポルノの法規制というのは国によって違いがあるようですが、今回の問題というのは法律以前のモラルの問題としても捉える必要がありそうです」と発言。「そもそも人の目に触れるところでポルノ画像を見るという行為自体が周囲に耐えがたい苦痛を与えることにつながります」と続けた。

　その上で「欧米と比べて、日本人はそうした行為はタブーであるという認識がやや薄いのではないか。断定的には言えませんけど、取材で欧米各地を訪れますと、私自身、そう感じることがあります。

そのことを申し添えておきます」と厳しい表情で話した。

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