国民民主党・玉木雄一郎代表、政権枠組み交渉が長期化なら「現体制のままでいい」…石破政権継続で政策優先訴える
「総総分離」を視野に入れる国民民主党・玉木雄一郎代表 画像（1枚）

　国民民主党の玉木雄一郎代表（５６）は１４日の定例会見で、政権枠組み交渉が長期化した場合は「現体制のままでいい」と述べ、連立の行方がきちんと決まるまでは石破政権継続も視野に入れていることを明かした。

　玉木氏は「年内に必要なことを実施するには、何がベストなのかを考える」と、国民民主が主張する「ガソリン値下げ」「年収の壁の引き上げ」などの法案の年内成立を最優先すると主張。

「仮に政権の枠組み交渉が滞ったり、なかなか着地点が見いだせないなら、いわゆる『総総分離』。現体制の下でまず国会を開き、物価高対策を与野党力を合わせてやっていくべき」と高市早苗「総」裁が総理にならないまま、石破茂首相が「総」理を続けるウルトラＣ案を提示した。

　枠組みによっては「玉木首相」の可能性もある中、政局よりも政策実現第一であることをアピールした格好。参院選から３か月も「政治空白」が生まれていることから「欧州を見ても、連立交渉は数か月かかることがある。その間は前の体制がしかるべき行政を施行していくのはよくある話」とし、「多党化時代の新しいルールやお作法の構築が必要」と主張した。

　自民はこの日、立憲民主に臨時国会を２１日に開催する日程案を提示。同日に石破内閣が総辞職し、衆参本会議で首相指名選挙を行う方向で最終調整に入った。自民側は「召集日当日に首相指名が行われる」との見通しを示したが、立民側は「今の時点では何も決まっていない」。与野党の多数派工作が激化しており日程がずれる可能性もある。

　自民党からもこの日行われた同党の両院議員総会で「総総分離」を主張する声が複数上がった。総会後、鈴木宗男参院議員は「時間をかけてでも安定政権の基礎を作った方がいい。公明さんにお願いして、自公の関係を構築した方がいい」と述べ、石破政権を続けながら連立維持を目指すよう要求。

一方、鈴木俊一幹事長は「堂々と（首班指名選挙で）指名を得たい」と否定的な見解を示した。

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