「野党からの攻撃の火種となる」自民と維新の連立合意報道も合意文書中の言い回しを「報ステ」大越健介氏が指摘
大越健介氏 画像（1枚）

　２０日放送のテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」（月～金曜・午後９時５４分）では、自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が国会内で会談して連立政権の樹立で正式合意。合意書に署名したことを報じた。

　２１日にも実施される首相指名選挙で、高市氏が首相に選ばれるのは確実な情勢となった、この日の動きについて、大越健介キャスターは「参議院選挙が終わって３か月。そうした中で日本の政治にようやく次の形が見えてきたということなんでしょうか」と話した。

　その上で両党の合意書の中での言い回しについて「（議員定数削減などは）成立させる、あるいは成立を目指すというのは比較的、強い方と思うんですが、一方で消費税は検討という言葉、企業・団体献金の廃止についても高市総裁の任期中に結論得るって、これ、２年後ですよね。フワッとした表現になってると思うんですよ」と指摘。「そのあたりは野党からの攻撃の火種となると思いますが…」と続けていた。

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