「国全体として…マイナスの方が大きい政策」…与野党６党「ガソリン暫定税率」年内廃止「大筋合意」…「モーニングショー」玉川徹氏が疑問
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　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は３０日、与野党６党がガソリン税の暫定税率の年内廃止を目指すことで大筋合意したことを報じた。次回会合が予定される３１日にも正式合意を目指す。

　６党はガソリンを値下げする補助金を現在の１リットル当たり１０円から段階的に増額する移行措置を１１月１３日に始める方向で協議を進める。税収減の代替財源は今後の協議で詰める。

　コメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「多くの人がありがたいって思うんだと思うんですね、この話。だけど、国全体としてみたらむしろマイナスの方が大きい政策じゃないかなってずっと言ってるんですけど」とコメントした。

　続けて「もしも下がると需要が増える場合には、需要と供給で価格は決まりますから。そうなると、下げてもまた上がる可能性がありますね。結局は財源がなくなる、穴があくだけだっていうふうな形の可能性がある」とし「さらに言うと、物価高対策全体に言えることなんですけど、やっぱり物価高…なんで起きているかといったら、円安の影響の方が大きいんです」と指摘した。

　その上で「例えばガソリンのもとになっている原油ですけど、高かったのは２０２２年なんです。だから、ウクライナ戦争がはじまってコロナも終息にむかって需要が高まって、それでガァーって上がっていたんです。例えばＷＴＩっていう指標があるんですけど、それで見ても当時、１１０から１２０ドルぐらいまでいったんです。今、いくらか？っていったら６０ドルぐらいなんです。だから実は原油価格、あのころに比べるとおよそ半分なんです」と解説した。

　そして「だけど、今頃になってこれをやるっていうふうなことで…じゃあ、なんで日本は高いのかと言ったら円安なんだ、と。例えばガッと原油価格上がった時にイギリスとかそういうヨーロッパは同じような事をやったんですけど、もう、やめてますから」とし「今頃になってそれをやって…（物価高の）影響が円安の影響でこうなってるって言うときに、これやってどうするんだろう？と。むしろ円安を何とかしなければいけない…っていうのが本当の物価高対策だと思うんですけどね」と提言した。

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