日本テレビ系情報バラエティー番組「DayDay.」(月~金曜・午前9時)は20日、政府・与党がとりまとめる経済対策の物価高対策として0~18歳の子どもに1人あたり2万円を給付する方針を報じた。

 番組内では19日に自民党の小林鷹之政調会長が国民民主党、公明党それぞれの政調会長と会談し、子ども1人あたり2万円の現金給付を盛り込む方向だと伝えたことを紹介。

また所得制限は設けず児童手当に上乗せする形で必要な経費が約4000億円であることも伝えた。また財政悪化への懸念について小林政調会長が「財政の持続可能性にもしっかり配慮することが重要」とし「補助金など優先順位の低いものは整理、合理化を図っていく」と述べたことも紹介した。

 これにMCの山里亮太は「もちろん助かるご家庭も多いとは思うし、財源として補助金の優先順位を改めるというのはすばらしいことだと思う」と評価。しかし「補助金だけに偏るととりあえず配る政策で終わってしまうんじゃないかなという心配もある」と懸念も口にした。

 さらに「むしろ昔あった年少扶養控除のように子育て世代の税負担そのものを軽くするという方向の方が中長期的に見て支えになるのではないかと、優先順位の整理だけではなく、支援の中身をもう一段深く見直してほしいなと思います」と私見を続けた。

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