企業などが受けるサイバー攻撃の１つであるランサムウェアは、コンピュータやサーバーに侵入してファイルを暗号化したり、システムをロックして使用不能にした上で「復旧させる代わりに身代金を払え」と要求する悪質なソフトウェアだ。

　被害者はファイルが開けなくなるだけでなく、業務停止、情報漏洩、信用失墜など多重の打撃を受ける。

最近では攻撃の手口が巧妙化し、暗号化だけでなく「データを盗み出す→公開すると脅す」という“二重脅迫”や“四重脅迫”と呼ばれるさらに高度な圧力手法も確認されている。２０２５年上半期、日本国内で報告されたランサムウェアによる被害は前年比約１・４倍に増加。特に中小企業が多く狙われ、製造業や流通、小売、医療など業種を問わず標的になっている。

　１０月には、大手飲料メーカーアサヒグループＨＤがランサムウェア攻撃を受け、生産ラインの一部が停止。ハッカー集団「Ｑｉｌｉｎ」は同社の内部文書約９３００件・約 ２７ＧＢを盗み出したと主張しており、一時的に生産に深刻な影響が出た。

　このハッカー集団は２０２２年半ばから活動したとみられ、被害企業は十数か国、１００社以上に上る。米インテリジェンス調査チーム「シスコ　タロース」のリポートによると、今年１～６月まで、日本で確認されたランサムウェアによる被害は計６８件で、昨年の１・４倍。中小企業が中心で、業種別では１８％の製造業が最多だった。毎月平均１１件程度の被害がある。２４年には英国の病院や検査機関が攻撃を受け、約７６億円の身代金を要求された。

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