16日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)では、この日、総額18兆3000億円の2025年度補正予算案が成立。そのうち8兆9041億円が生活の安全保障・物価高への対応にあてられることを報じた。

 キャスターの大越健介氏は「ちょっと思い起こしていただきたいんですけれども、物価高が最大の争点となった参議院選挙が今年の7月のことでした。それから約半年という時間を経て、ようやくその対策を盛り込んだ補正予算が成立しました」と、まず発言。

 「対策の内容には様々な評価があるでしょうけど、一般会計で18兆円あまりに膨れあがったこの補正予算のうち6割以上が国債の追加発行によってまかなわれます」と続けていた。

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