17日放送のテレビ朝日系「大下容子 ワイド!スクランブル」(月~金曜・午前10時25分)では、16日に高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が国会内で会談。自民、維新両党が国会に共同提出していた衆院議員定数削減法案について今国会での成立は断念、来年の通常国会で結論を得るよう協力することで一致したことを報じた。

 企業・団体献金見直しをめぐる法案も先送りとなったことについて、コメンテーターで出演の元国会議員でタレントの杉村太蔵は、司会の大下容子アナウンサーに「政治とオカネの問題というのは、なくならないんじゃないのかな?って気もするんですけど?」と聞かれると「私も思うところがあって、この四半世紀って失われた日本経済って言われてるんですけど、上場企業、非上場企業含めて法人の利益って、ものすごい伸びてるんですよ」と発言。

 「ところが法人税の税収って、この四半世紀、2000年代頭に10兆から12兆だったのが今、15兆から17兆ぐらいかな。本当に4、50%ぐらいしか…。法人の利益は伸びているにも関わらず法人の税収はそこまで伸びてない。やっぱり内部留保、現預金部分が300兆を超えている」と指摘すると「結局、トリクルダウン。大企業がもうかれば中小企業や地方に富がしたたり落ちるでしょと。これを起こそうとしたけど、結局、それは起きなかった」と続けた。

 その上で「今、企業がなんでこんなにもうけられる構造になってるかといったら、法人税をどんどん下げましたと。しかも、高市政権ではAIとか半導体とかそういったところに投資したら、その分、法人税をさらに減税しますよと。低金利で資金調達コストがこれだけ下がって、円安で過去最高益の企業が出ているにも関わらず、なんで、ここまで法人を優遇してるんだって。しかも役員報酬は上がっていってるわけ。なんでここまで法人を優遇するんだっていったら、やっぱり企業献金をしてるからじゃないかと。

政治がゆがめられてるんじゃないかっていう懸念を持つ人がいるっていうのは分かりますよ」と持論を展開。

 その上で「それに対する説得的な回答というのはなかなかないので、しっかり議論をしてほしいなと思いますね」と話していた。

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