カーシェアリングサービス「タイムズカー」において、来年4月1日から課金ルールと補償制度が厳格化される。今回の改定の主眼は、本来は車両点検のために設けられている無料時間を移動手段として使い、料金を支払わずに利用を終える“タダ乗り”行為の封じ込めにある。

 同サービスでは、道路運送車両法で定められた日常点検を行う時間として、予約開始時間の5~10分前から車両を解錠できる「サービスタイム」を無料で提供している。しかし、近年この仕組みが悪用されるケースが急増。点検を行わずに即座に出庫し、課金が始まる予約時刻前に目的地へ移動して返却を完了させることで、実質無料で車両を利用する行為が常態化。こうした「サービスタイム内のみの走行」が繰り返されることで、正規の料金を支払う会員が予約を取りづらくなるなど、サービス全体の公平性が損なわれていた。

 これを受け、来年4月1日返却分から対策を強化する。サービスタイム内であっても、車両を走行させ、かつ同時間内に返却を行った場合、無料とはせず「15分の利用料金」に加え、「安心補償サービス料」、「ミニマムチャージ」を全額課金する。なお、点検のみで走行しなかった場合や、予約時間を過ぎて継続利用した場合は、従来通りサービスタイム分は無料とする。

 また、同社はあわせて事故時の補償制度も見直す。事故件数の増加に伴うコスト増を背景に、人身傷害補償の限度額を従来の「無制限」から「1人につき6000万円」へ引き下げるほか、重大な過失などで事故を繰り返す会員には5万円の免責金額を新設する。

編集部おすすめ