日本バレーボール協会が声明発表「事実ではございません」川合俊一会長の一部週刊誌報道を受けて
川合俊一・日本バレーボール協会会長 画像（1枚）

　日本バレーボール協会は１８日、川合俊一会長の講演料のうち日本協会に入るべき収入が、同会長の個人事務所に入っているとした一部週刊誌の報道について、公式サイトで否定した。また、協会の職員が代理店に金銭を要求したとされる報道についても否定した。

―以下、声明全文。

この度の弊会会長および職員に関わる週刊文春の報道につきまして、ファンの皆様ならびに関係者の皆様にご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。本件に関する弊会としての見解を以下の通りお伝えさせていただきます。

（１）会長川合の講演料・出演料について

　川合が記事内で否定しております通り、川合から代理店Ａ社に金銭を要求した事実はございません。前提として記事にある代理店Ａ社との間には公式代理店契約というものは存在せず、Ａ社が協賛スポンサー契約をまとめていただいた際に、その契約に付随して複数年度にわたる代理店業務委託契約を交わしております。その契約合意時期は２０２２年３月２２日に川合が会長に就任する以前であり、川合はその見返りを請求できるような立場ではございません。また代理店選択をされるのは企業様側であり、その選択に我々が何か影響を与えることはございません。

　川合は長年タレント・文化人として活動しており、会長就任以前より講演やメディア出演は業務として行っております。今現在、川合の業務は窓口がどこであっても、内容により、会長業務なのか、文化人・タレント業務なのか、その濃淡によりＪＶＡと川合の個人事務所の間で全て事前に振り分けております。従って週刊文春による本来協会に入るべき収入が川合の個人事務所に入っているという指摘は事実ではございません。

（２）職員の金銭授受について

　当該職員が記事内で否定している通り、当該職員がＡ社に金銭を要求したという事実はございません。日本協会とＡ社の取引は当該職員の２０２２年４月１日の入職前に始まっており、当該職員が何か見返りを求められる立場ではございません。

当該職員は代理店Ａ社の当時の社長の方とＪＶＡ入職以前より長年のお付き合いがあり、ＪＶＡと代理店という関係というより個人同士のお付き合いとしてご配慮をいただいていたと認識をしておりました。

　しかしながら、改めて授受した金額を確認すると個人のお付き合いを超えた分不相応なものであるという判断に至り、後日Ａ社の方に自主的に全額お返しをしております。

　ファンの皆様ならびに関係者の皆様にご心配をお掛けして誠に申し訳ございません。今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

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