大阪の副首都化の拠点を横山英幸大阪市長が夢想「大手前エリアが有効」ＮＨＫ、大阪府警本部も (2025年12月24日)

横山英幸大阪市長が２４日、大阪市役所で囲み会見に応じ、国政政党「日本維新の会」が進めようとしている副首都構想について言及した。 維新の吉村洋文大阪府知事と府市連携で大阪の副首都化を目指す横山市長は、構想が実現した際の拠点候補について、大阪市役所がある淀屋橋エリアではなく、大阪城近くの大手前（谷町四丁目付近）エリアを挙げた。「物理的に指示系統が近くにいるのが非常に有効。かなり速い判断が求められるので、防災・経済の意思決定機能が集約しているのが重要。その観点で言うと、近くにＮＨＫ（大阪放送局）さん、（大阪）府警や大阪府庁舎、合同庁舎が集積していますので、一元化したら有事の意思決定に有効なアイデアだと思います」と語った。 大阪府では堺市も政令指定都市だが、横山市長は「堺も（府に）非常に大きな役割を担っていますので、ないがしろにしているつもりはもちろんないのですが」と前置きしながら「経済の状況を見るにあたって、最も意思決定の違いが出たときに非効率な状況が生じ得るのは大阪府下と大阪市内。副首都になったときのエリアの機能のあり方を整理していこうという議論になった」と説明した。 副首都化は、地域政党・大阪維新の会の源流の目標である大阪都構想とつながるもの。堺市の公式ホームページでは「大阪都構想に対する堺市の立場を明確にしてください」との市民の問いに、今年１０月更新で「これまで２度住民投票が実施されたいわゆる大阪都構想は、大都市特別区設置法に基づき、大阪市を廃止、分割して特別区を設置し、広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確にし、広域機能を大阪府に一元化する新たな大都市制度と認識しています。本市はこれまでもこの議論には入っていません」としている。