小規模学習塾の倒産が過去最多　一方で大手塾は９割が黒字確保…少子化、講師確保難、物価高
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　株式会社帝国データバンクは４日、「学習塾」の倒産発生状況について実施した調査・分析の結果を公開。２０２５年に発生した学習塾の倒産は４６件で、前年の４０件を上回り過去最多を更新したことが分かった。

　うち約９割が資本金１０００万円未満の小規模経営だったものの「中堅規模の塾にも淘汰（とうた）が及んだ」としている。理由として「少子化、講師確保難、物価高騰が主な要因で、中小塾はコスト増と授業料の値上げ難に苦しみ、収益が悪化した」としており「中堅校を狙う層や補習層の取り込みを図る大手塾の攻勢で、独自の付加価値を見出せない塾の淘汰が加速する見通し」と分析している。

　さらに、同社は「少子化によるパイの縮小に加え、講師人材の確保難、物価高騰に伴う『教育費の選別』といった急激な環境変化に直面し、旧来型のビジネスモデルを維持してきた中小塾の退場が相次いだ」と指摘。「大手塾では減益を含め９割超が黒字を確保した一方、売上５億円未満の中小塾では約４割が赤字となるなど、利益面の二極化が進んだ」としている。

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