吉村洋文知事、万博跡地のカジノ建設で「ギャンブル依存症を減らしていきたい」
吉村洋文大阪府知事 画像（1枚）

　大阪府の吉村洋文知事が５日、大阪・ＡＢＣテレビの生放送番組「大激論！万博のあと、関西どう変わる？～財界フォーラム２０２６～」に出演。昨年の大阪・関西万博の会場だった夢洲（ゆめしま）の北側で今後建設を進めていくリゾート施設・大阪ＩＲのカジノ建設について重要性を説明した。

　番組によると、ＩＲの未来予想図はカジノのほかにホテル、会議場、ショッピング施設、劇場などの施設があり、来場者数が年間約２０００万人。売り上げは約５２００億円で、そのうち約８割がカジノ事業の皮算用となっている。

　近年の大阪での選挙戦では、吉村知事が代表の大阪維新の会に対して「大阪にカジノはいらん！」と対立候補が声を上げてきた。吉村知事は「まずギャンブル依存症対策を徹底して取っていくことが大前提。ルールをきちんと作る。海外のお客さんの入場料は０円ですけれでも、日本人は６０００円が必要。あるいは入場制限も」と前置きしながら「シンガポールもそうですが、依存症対策を徹底的に取ることによって、ＩＲをやった後の方が（依存症が）少なくなったという事例もあるんですね。今もパチンコもそうだし、競輪、競馬…いろんなギャンブルがあるじゃないですか。依存症対策を取って減らしていきたいというのが我々の考え方。課題は最小限に抑えて、いいところを伸ばしていくのが基本的な考え方」とカジノ建設の”効果”を説明した。

　さらに「会議場でビジネスが生まれる。大きな劇場で今の日本じゃ見られないようなエンターテインメントが体験できる。

カジノも楽しむことができる。圧倒的な経済効果が生まれます。年間約１兆円です」と”上方修正”し、「税収も当然増える。これからは増税する時代ではないと思うんですよ、僕は。人口も減って、社会保障料が増える。増税に頼らず、負担を減らしていくのが重要。ＩＲが非常に大きな役割を果たす」と力説した。

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