「報ステ」大越健介氏、米トランプ大統領について「国際社会からの信用の失墜、国内の分断もかつてなく深刻」と指摘
大越健介氏 画像（1枚）

　８日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）では、米軍がベネズエラで軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束したほか、ベネズエラ産原油を無期限で管理すると発表したこと、国内では移民取り締まり中に、米国籍で６歳の子どもを育てるシングルマザーを当局が射殺した事件などを報じた。

　大越健介キャスターは、市民が射殺された悲劇について「６歳の残されたお子さんのことが心配ですね」と沈痛な表情で話した後、「２０２６年に入って、連日世界を驚かせるトランプ大統領ですが、この日は他にも、国連の気候変動枠組条約の枠組を始め、６６の国際機関からの脱退を指示する文書に署名するなど、意気揚々と我が道を行ってます」と米国・トランプ大統領について指摘。

　「しかし、その副作用も途方もなく大きいのも事実で、国際社会からの信用の失墜を招いている上に、移民の問題を始めとして、国内の分断もかつてなく深刻なものになっています」と語った。

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