2月に開催されるミラノ・コルティナ五輪の日本代表選手団の監督会議が9日、都内で行われ、日本オリンピック委員会(JOC)は五輪の誹謗(ひぼう)中傷対策として現地、日本国内の2つに拠点を設け、スタッフを常駐させチェックしていくことを明らかにした。五輪で行うのは初で、弁護士など6人のスタッフを常駐させる。

 人工知能(AI)を活用し、X(旧ツイッター)、インスタグラムやヤフーのコメントなどの投稿を24時間チェックし、内容次第では削除を要請していく方針。選手にも自らを守る方策をまとめた資料を配付する。

 近年、スポーツ界ではアスリートがSNSで誹謗(ひぼう)中傷される案件が増加し、問題視されており、9月に行われた陸上の世界選手権東京大会でも、JOCはAIを活用したモニタリングを実施して約500件もの投稿がそれに該当し、約230件に削除要請を出したことを発表していた。

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