10日放送のTBS系「新・情報7days ニュースキャスター」(土曜・午後10時)では、米軍がベネズエラで軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束したほか、ベネズエラ産原油を無期限で管理すると発表したことなどを報じた。

 コメンテーターで出演の野村修也弁護士は「長年にわたって人権侵害とか違法行為を続ける独裁政権があった場合、国際法を守ることによって、逆にその政権を放置することになるのであれば、むしろ国際法に反してでも人権を回復するんだというのがトランプ大統領の論理なんです」と発言。

 「ただこの論理の危険性というのは、それを評価して悪いとか良いとか決めてるのがトランプ大統領自身なわけですよね。利権が混ざってきたりだとか、間違った情報に基づいた、いわゆる帝国主義的な行動に導いてしまう危険性があるので、ここは注意しなければいけない」と指摘した。

 そして「ここで気になるのは、西半球(北米、中南米など)についてはアメリカが支配すると、そのかわり東半球は中国に任せるよと…どうも昨年11月の米中の首脳会議で話し合ったのではと言われているんですね」と話し、「そうなると日本は東半球にありながらアメリカに守ってもらうという複雑な状況にあるので、この問題は日本にとって非常に深刻な問題をもたらすと考えなければならない」と語った。

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