株式会社帝国データバンクは13日までに、「ラーメン店」の倒産発生状況について実施した調査・分析に結果を公開。2025年に発生したラーメン店経営業者の倒産件数は59件で、過去最高だった前年の79件から20件(25.3%)減少し、4年ぶりに前年を下回ったことが分かった。

同社は「原材料費や人件費の高騰が続くなかで、生き残ったラーメン店では、職人技など『個』の勝負から、巨大資本のチェーンの下で効率経営を求める『集団』としての戦い方に変貌しつつある。特徴がありながら経営危機にひんしたラーメン店が『倒産』という形で事業を終えるケースは、今後減少傾向で推移する可能性もある」としている。

 また同社は「(データに含まれない)個人店の閉業などを含めると、実際はより多くのラーメン店が市場から退出したとみられるものの、倒産増加が続く『飲食店』業界で、ラーメン店は倒産急増の『淘汰の嵐』から転換期を迎えた1年となった」と分析した。

 さらに「ラーメン店では、小麦や野菜、油脂類など原材料価格の高止まりが続き、コスト面でも厳しい経営環境は変わらない。ラーメンで使用する原材料のトータルコスト推移を示す『ラーメン原価指数(豚骨ベース、東京都区部)』をみると、2020年平均を100とした場合における2025年の原価指数は141となった」と5年間で原価が41%も上昇したことを指摘。

 「業界の集約も進んでいる」として「2026年は『味の追求』に専念する各ラーメン店と、スケールメリットを生かした高効率経営を主導する中核企業との『分業』で、規模に応じた最適な経営形態を追求する『ラーメン・コングロマリット』化がより鮮明となりそうだ」とまとめている。

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