新党「中道改革連合」は19日に国会内で綱領発表会見を開き、立憲民主党の安住淳、公明党の西田実仁の両幹事長が出席。基本的な政策となる「5本の柱」を公表した。

 今回の綱領では、安全保障については「憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める」とした。一方で立民が綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。

 安住氏は、防衛政策について「公明党とも最終的な解を見いだすために私どもと公明党で世界中の国際法、安全保障関連法を調べました。現行憲法下の元で、自衛隊の皆さんに出動してもらってそうした行為に及ぶときと言うのは、日本の防衛のためであるという定義がしっかりしていれば、お互いの解は解ける」と述べた。また、原発政策については「(立憲の綱領には)将来的な原発ゼロを目指す、と書いてあった」と強調。「将来の目標とともに安全が確保され、実効性のある避難計画や地元の理解が得られた者の再稼働については容認いたします」と述べた。

編集部おすすめ