高市早苗首相（６４、自民党総裁）は１９日、首相官邸で記者会見を開き、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した。長期化する物価高対応や、自民と日本維新の会による連立政権の枠組みについて信を問うと強調。

過半数に達しなかった場合は退陣するとも明言した。衆院選は「２７日公示、２月８日投開票で行われる。「自分たちで未来をつくる選挙」と命名した。

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　紺色のジャケット姿。笑顔を封印し、覚悟を決めたように一気に言葉を吐き出した。「衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ、今なのか。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない。そのように考えたからでございます」

　続けて自らのキャッチフレーズを持ち出し「日本列島を、強く豊かに。今、着手しなければ間に合いません」と強調。

自公政権から、日本維新の会との連立に変わったことや、内閣が衆院選の洗礼を受けていなかったことを解散の理由として挙げた。「重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と、ご一緒に日本の針路を決めるための決断です。私自身も内閣総理大臣としての進退をかけます」と覚悟を示した。

　解散翌日から投開票まで１６日間で、戦後最短となる。それでも、解散により２６年度予算の３月末までの成立は困難に。高市首相は「暫定予算の編成も必要になるかもしれない」と示唆しながらも「選挙で国民の信任を得ることができたら、政策実現のスピードを加速することができる」と短期決戦に望みをかけた。内閣発足からわずか３か月。高支持率を背景に、背水の選挙に臨む。

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