「報ステ」大越健介氏、衆院選の争点に浮上の消費税減税に「結局、総体として私たちの生活にプラスなのか、マイナスなのか」

２０日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）では、高市早苗首相（自民党総裁）が２３日に招集の通常国会の冒頭で衆議院を解散、２月８日投開票の日程で総選挙を行うことを表明したことを報じた。 与野党が争点として消費税減税で一致。高市首相も２年限定での飲食料品の消費税ゼロを検討していることについて、キャスターの大越健介氏は「来月８日に予定されている衆議院選挙ですが、論点の一つが消費税の取り扱いです」とまず発言。 「中でも、この食料品にかかる消費税がどうなるのかというのが焦点です。これは私たちの生活にも直接、影響してくるテーマですよね」と続けると「消費税をどうするかについては、他の政党も減税あるいは廃止ということを主張してきましたよね」と口に。 財源確保ができないと円安、債権安が進む可能性があり、社会保障にも影響が出る可能性もある消費税減税について、「結局、総体として私たちの生活にプラスなのか、マイナスなのかということになりますよね」と大越氏。 「消費税が導入されたのが３７年前、平成元年のことなんですけど、当時の税率は３％。以来、歴代の政権は政権の命運をかけて税率の引き上げというものに取り組んで来て今に至っているというわけなんですが、増え続ける社会保障の財源として、どうしても必要ですよというのが、その理由でした」と振り返ると「ところが今回、その旗振り役だった自民党も含めて主要政党はほとんどが消費税減税の大合唱ということになっています。これまでの政府の説明を信じて消費税に手を着けるべきではないと考える人たちも少なくないはずです。そうした人たちの民意はどこに向かうべきなんでしょうか？」と疑問を呈していた。