「予算と税法の年度内成立だけは先にやったら良かった」…解散「大義」を巡り「国民」玉木雄一郎代表「日曜報道」で見解

フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）は２５日、２月８日投開票の衆院選へ与野党７党トップ「生激論ＳＰ」を放送した。 スタジオでは、キャスターで同局の松山俊行解説委員長が「高市総理が今回の解散について責任ある積極財政への大転換や安全保障政策の抜本・強化、そして、インテリジェンスの機能強化など国論を２分する大胆な政策に挑むために信を問うということをおっしゃいました。そもそも、この解散の大義があるかどうかということについてもさまざまな意見があると思いますけれども」とし「今回の解散は、どう受け止めますか？」と「解散の大義」を巡り各党首に尋ねた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「予算と税法の年度内成立だけは先にやったら良かったなと思います。今のまま法律は通らないと例えば、軽油の１７円１０銭は４月から下がらないし、環境性能割の自動車を買うときに３パーセント…たぶん２００万円の車を買うと、６万円安くなるのが４月からできなくなったりするんで。こういうことは、もうちゃんとやってディーラーさんも困っているので、やることやってから解散したらよかったかなと正直思います」と述べた。 さらに「ただ、今回問うのは与党の安定ということで訴えていますが、やっぱり、我々政治家が向き合わなければいけないのは、国民生活の安定なので、与党の安定を問うということではなくて、各党どうやったら、国民生活の安定が実現できるのか。その政策を競い合うべきだというふうに思っています。我々は、これは総理にもご理解いただいて、いわゆる１０３万の壁の引き上げをやってきましたけど、その所得制限が残っていたりとか地方税である住民税の方がまだ対応できていないので、さらに、手取りを増やしていくような即効性のある政策をやっていきたいなと思っております」と述べた。