健康長寿日本一へ、東京・墨田区が東京海上日動火災保険と連携協定締結！区内企業の「健康経営」推進で強力タッグ

東京・墨田区が区内事業者による従業員の健康づくりを応援する事業推進のため、東京海上日動火災保険と連携協定を結ぶことになり、締結式が２７日、区庁舎で行われた。山本亨区長は「企業の姿勢を支援しながら、健康区として目標は大きく健康長寿日本一に向かってお手伝いいただければ」と説明。国内トップの業界スペシャリストとのタッグで区民の健康サポートを強力に進める。 墨田区では「ＡＣＴＩＯＮ！すみだＳＤＧｓ」の取り組みとして「すみだ健康経営支援事業」を実施。事業者による「健康経営」への全社一丸での取り組みを表明する『すみだ健康チャレンジ宣言』を制度化して後押し、宣言承認すると各種支援サービスなどを提供している。宣言企業はまだ１９社だけで、東京海上日動火災保険と「墨田区健康経営支援に関する連携協定」を結ぶことで区をあげての健康づくりを推し進めていく考えだ。 「健康経営」は、従業員の健康管理にかかる取り組みを「コスト」ではなく、収益性を高める「投資」ととらえて戦略的に実践する新しい経営手法。国も経済産業省が２０１６年から「健康経営優良法人認定制度」を創設。認定企業はいわゆる“ブラック企業”ではない証明にもなり社会的評価を受けることができる。 「健康経営という取り組みは非常に重要。ものづくりのまちで知られるすみだの古い企業は健康経営の取り組みに一歩踏み出すところが苦手と思う。そのウィークポイントの補完作業を一緒に取り組みたい」と山本区長。保健計画課の澤田敦子課長も「中小企業の皆様と一歩を踏み出すお声がけというか、背中を押していただくとありがたい。区民の健康を日本一にできれば」と話した。 東京海上日動火災保険・東東京支店の原博英支店長は「私たちは様々なお客様とのお付き合いがある。お客様をつなぐ保険代理店も多く存在する。グループ会社や提携会社で幅広い力を蓄えており、ネットワークでこの運動を広げていければ」と話し、今後のさらなる連携にも意欲を示した。山本区長は「全国的に保険会社と自治体が組んで健康経営が広がって、実際にデータとして健康寿命も延びてがん死亡率も減ってきたというのが最終目標。そこまでいくといいモデルになる」と今回の連携協定締結の意義を強調した。