30日に放送されたテレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)では、トランプ米大統領がグリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に関税を科すと表明するなどの「トランプリスク」に対抗するため、欧州各国の首脳が中国に急接近するなどの“対策”に乗り出していることを報じた。

 キャスターの大越健介氏は「各国が進めているトランプ・リスクの分散化ですが、難しい今を生き抜くための一つのステップと言えるのかも知れません」と、まず発言。

 「その中でミドルパワーと言われる国の一つ、カナダのカーニー首相がスイスのダボス会議で行った演説が世界の称賛を浴びています」と続けると「この中でカーニー首相は今を大国間の激しい競争の時代だとした上で、古い秩序の復活を待つのではなく、言葉通りに機能する制度や合意を創出すべきだと訴えました」と、その内容を紹介。

 「大国に依存してきた現実を脱して、しなやかな外交や通商関係を築くことの必要性を説いたものと言われています」と続けると「大いに参考にすべき内容だと感じます」と話していた。

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