不動産テクノロジーを活用した投資用不動産の提案・運用サービスを展開するアセットテクノロジー株式会社は、1月22日~26日まで、賃貸物件(アパート・マンション・戸建て等)を1棟以上所有しており、不動産収入に関する確定申告を行ったことがある253人を対象に、不動産オーナーの確定申告に関する実態調査をインターネットで実施した。

 約8割が確定申告に「分かりづらさ・不安」を感じており、税理士に依頼したいと思いながらも「どの税理士に頼めばいいか分からない」ことが最大の障壁となっていることが明らかになった。

確定申告に負担を感じている人は74.7%に達し、負担を感じる作業では「経費の仕分け・分類」(58.7%)が最多。分かりづらさ・不安を感じる点では「経費として計上できる範囲」(58.5%)がトップとなり、「減価償却の仕組みや計算方法」(45.0%)が続く。

 税理士への依頼意向については、「依頼したいと思ったが、依頼したことはない」が39.4%存在し、その理由として「どの税理士に頼めばいいか分からなかったから」(47.3%)が最多だった。一方、管理会社経由で税理士に依頼できるサービスへの利用意向は72.0%、収支データを一元管理できるアプリへの利用意向は76.3%に上った。

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