帝国データバンクは「農業」の倒産動向について調査・分析を行い、2025年の「農業」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、前年比7・9%増の82件となったことを報告した。

 同社によると、2000年以降初めて80件を超えて、過去最多を更新。

負債額合計は373億8700万円で、前年の182億6300万円を大きく上回り、2011年(4524億6600万円)、2022年(883億1900万円)に次ぐ、過去3番目の負債金額となった。

 背景には、肥料や飼料の高騰や、天候などの外部環境に大きく左右され、不作や品質不良に見舞われるケースが相次いでいるという。

 業種細分類別では、野菜類の栽培および出荷を手がける「野菜作農業」(きのこ類の栽培を含む)が28件となり、過去最多となった。2024年に過去最多の6件となった「米作農業」は1件減少し5件となった。

 「畜産農業」では、乳牛を飼育し生乳の生産を行う「酪農業」が10件と、過去最多を更新。7月24日に民事再生法の適用を申請したファーマーズホールディングス(岡山県倉敷市)とその関係会社が10件中7社を占めた。「肉用牛生産業」は2024年の3件から5件増加し8件となった。業界関係者は「国外では和牛の需要が高いため、海外向けの販売ルートを確保できる企業が生き残るだろう」としており、今後も淘汰が進むとみられる。

 地域別にみると、「九州」が23件となり全体の28・0%を占めた。

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