「農業」の倒産は過去最多８２件　肥料や飼料の高騰、天候など影響か…２０２５年帝国データバンク調べ

帝国データバンクは「農業」の倒産動向について調査・分析を行い、２０２５年の「農業」の倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は、前年比７・９％増の８２件となったことを報告した。 同社によると、２０００年以降初めて８０件を超えて、過去最多を更新。負債額合計は３７３億８７００万円で、前年の１８２億６３００万円を大きく上回り、２０１１年（４５２４億６６００万円）、２０２２年（８８３億１９００万円）に次ぐ、過去３番目の負債金額となった。 背景には、肥料や飼料の高騰や、天候などの外部環境に大きく左右され、不作や品質不良に見舞われるケースが相次いでいるという。 業種細分類別では、野菜類の栽培および出荷を手がける「野菜作農業」（きのこ類の栽培を含む）が２８件となり、過去最多となった。２０２４年に過去最多の６件となった「米作農業」は１件減少し５件となった。 「畜産農業」では、乳牛を飼育し生乳の生産を行う「酪農業」が１０件と、過去最多を更新。７月２４日に民事再生法の適用を申請したファーマーズホールディングス（岡山県倉敷市）とその関係会社が１０件中７社を占めた。「肉用牛生産業」は２０２４年の３件から５件増加し８件となった。業界関係者は「国外では和牛の需要が高いため、海外向けの販売ルートを確保できる企業が生き残るだろう」としており、今後も淘汰が進むとみられる。 地域別にみると、「九州」が２３件となり全体の２８・０％を占めた。