「報ステ」大越健介氏、高市首相の消費税減税への動き報じ「政治手腕が最初に試されるテーマが、この消費税のあり方ということになります」
大越健介氏 画像（1枚）

　１０日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）では、８日の衆院選で戦後史上最多の３１６議席と大勝した高市早苗首相（自民党総裁）が９日、党本部で会見。衆院選の公約として掲げた２年間の食料品消費税ゼロの早期実現に「知恵を絞る」ことを表明した上で野党に社会保障改革に関する国民会議への参加を呼び掛け。

「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」と発言したことを報じた。

　１８日にも第２次高市内閣を発足させる予定の高市首相について、キャスターの大越健介氏は「税金というのは国民の財布に直結しますので、その分、制度設計には政治の責任が重視をされます」と、まず発言。

　「食料品の消費税率を時限的にゼロにすると公約した高市総理ですが、財政規律を重視する自民党議員も多い中で党内の意思統一はまだこれからです」と続けると「公約の実現に向けて高市総理の政治手腕が最初に試されるテーマが、この消費税のあり方ということになります」と話していた。

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