NHK大阪放送局は13日、平匠子局長の定例会見を大阪市中央区の同局で開催。昨年10月に「受信料特別対策センター」を設置して以来、同年12月までに大阪府内で126件の民事手続きによる支払督促の申立てを行ったと発表した。

今年1~3月は約100件の予定で、昨年4~9月の9件を含め、過去最多の235件となる見通しだ。24年度は1件のみだった。

 同局によると、昨年10~12月で、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料を支払っていない未収世帯、事業所からの支払件数は約4万件。うち、センター設置を公表した11月18日から12月末の件数は約2万700件で、対前年同時期比176%だった。

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