高市首相　施政方針演説要旨（２）　食料品消費税ゼロ　結論出す

　高市早苗首相（６４）は２０日、国会で施政方針演説を行った。

　国土保全に加え、食料安全保障の確保のために、農林水産業の振興が重要です。

　世界トップレベルの植物工場、衛星情報、ＡＩ解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。これらにより、生産性を抜本的に向上させます。

　コメの安定供給を図ります。適確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けるとともに、供給不足に備え、政府備蓄米の買入れを再開するとともに、政府備蓄を補完するための民間備蓄制度を創設します。

　林業・水産業についても、陸上養殖や航空レーザー計測などのスマート技術の活用により、生産性向上を図ります。

　そして、コメをはじめとする農林水産物や食品の需要拡大・輸出拡大を図ります。農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら需要開拓に取り組みます。また品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングにより、付加価値を高め、稼げる農林水産業及び食産業を目指します。

　大阪・関西万博は、大きな成功を収めました。２０２７年国際園芸博覧会の成功に向けても、開催準備及び機運醸成に力を注ぎます。　

　「日本列島を、強く豊かに。」そう訴えてきました。農山漁村・中山間地域をはじめ、４７都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。これが、高市内閣の目指す日本の姿です。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、「地域未来戦略」を推進します。地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じます。そのことを通じた都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。加えて、魅力ある地域資源を活かした地場産業の成長を支援します。金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定します。地域経済を支える金融機関の経営基盤の強化を図るための環境整備も行います。　多様性に富んだ地域の魅力や文化・スポーツを活かした地域活性化も進めます。

　地方の社会経済を支える行政サービスやエッセンシャルサービスの維持・効率化にも取り組みます。行政分野、そして医療などの準公共分野のＡＩ・デジタル化を推進するとともに、効率的なエッセンシャルサービスの提供を支援する法的枠組みを整備します。

　地域交通や物流を維持するため、中継輸送やＤＸの推進、多様な主体による協業を促す枠組みの創設を通じ、交通空白やドライバーなどの担い手不足の課題解消に取り組みます。

　中堅・中小企業及び小規模事業者支援　　良質な雇用を支える中堅企業や、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組みます。

　国内投資促進のギアを上げる今こそ賃上げのチャンス

　手取りの増加　こうした施策により、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。

　「強い経済」の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。令和六年度の実質賃金の伸びはプラスとなっており、七年度及び八年度もプラスとなる見込みです。この明るい動きを、政策の力で更に大きなうねりにしていきましょう。手取りの増加に向けた対策も講じます。

　いわゆる百三万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、百七十八万円に引き上げます。

　税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。

　また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、２年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します。

　こうした施策を総動員することで、投資と賃上げの好循環を生み出します。日本列島を、再び豊かにしていこうではありませんか。　

　「強い経済」の基盤となるのは、優れた科学技術力です。　大学改革を進めるとともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する「新技術立国」を目指します。

　日本には優れた研究成果が数多くあります。ＡＩ・先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域における研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進していくための認定制度を創設します。

　スタートアップは、技術を実用化していく主要な担い手です。「スタートアップ育成五か年計画」を強化し、先端技術の社会実装を加速させます。