高市首相が施政方針演説「日本」「経済」「投資」連呼
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　高市早苗首相（６４）は２０日、国会で施政方針演説を行った。衆院選での大勝を受け、自民党の政権公約と、日本維新の会との連立政権合意に基づく政策実現を進めると強調し、「責任ある積極財政」を軸とした総合的な国力強化の道筋を示した。

　経済分野においては、国内投資の不足を指摘し、「危機管理投資」と先端技術などへの「成長投資」を官民連携で推進すると宣言した。毎年の補正予算を前提とした従来の予算編成と決別し、複数年度予算や別枠管理を導入する方針を打ち出した。

　また、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現するため、「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げるほか、飲食料品の消費税を２年間に限りゼロ税率とする措置の検討を加速させる意向を示した。技術・外交・防衛分野では、投資促進認定制度の創設による「新技術立国」を掲げた。

　激化する国際環境の中で、安倍晋三元首相が推進した「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、日米同盟を基軸とした同志国との連携を強化すると表明した。本年中の三文書の前倒し改定、「航空宇宙自衛隊」への改編、宇宙作戦集団の編成など、防衛力の抜本的強化を進める。

　また、インテリジェンス機能の強化に向け、「国家情報会議」の設置と内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げも発表した。

　人材・社会政策については、４月からの教育無償化の実施や高校教育改革を明言した。少子化・人口減少問題に正面から取り組むとともに、電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の創設による外国人との秩序ある共生社会の実現を目指すとした。治安については、新たな詐欺対策法案や再審制度の規律整備に向けた法案の提出を盛り込んだ。

　後半には「昭和１００年」を目前に控え、安定的な皇位継承の議論や、憲法審査会における憲法改正議論の早期発議への期待を表明。「希望」を生み出す政治の実現に向け、国民や与野党への協力を呼びかけた。

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