東京・墨田区が地域コミュニティアプリ「ピアッザ」導入で町会＆自治会＆地域団体ＤＸ化！東京２３区で１２例目、地域プラットフォーム構築を推進
連携協定を締結した墨田区・山本亨区長（左）とＰＩＡＺＺＡ・矢野晃平代表取締役ＣＥＯ（墨田区役所で） 画像（1枚）

　町会・自治会などの地域活動の情報発信や地域交流促進のため、東京・墨田区が地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を導入することになり、運営事業会社との間で２０日、連携協定を締結した。自治体によるピアッザ導入は東京２３区では１２例目で、全国では７７自治体目。

同日より「墨田区エリア」をオープン、多世代がつながる地域プラットフォームの構築を加速させる。

　地域コミュニティの中心的な役割を担う町会・自治会は、役員の高齢化や若年層の未加入など課題が山積。この問題を解決に導くのが活動情報のデジタル化で、全国７６の地方自治体と連携し、１１０以上のエリアで地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を展開する運営事業会社「ＰＩＡＺＺＡ」と墨田区もタッグを組むことになった。

　無料アプリをダウンロード、登録して墨田区エリアを選択することで、区内の人との地域情報の交換、匿名での質問、不要品の譲り合い等ができるようになる。町会・自治会や地域活動団体でも住民向けの情報発信や新たな参加者・担い手募集などにも活用できる。

　地域の新たなつながりの創出が期待されることに、山本享区長は「町会や自治会だけではなく、このアプリを多くの地域団体やグループなどの情報発信に活用してもらい、地域の情報交換が活発に行われることで人と人とのつながりが生まれ、地域コミュニティが今まで以上に活性化。よりよい“すみだのまち”になるものと期待している」と説明。防災・防犯といった有事の際にも機能、活用できる地域プラットフォームとしても強い期待感を示した。

　ＰＩＡＺＺＡの矢野晃平代表取締役ＣＥＯも「町会・自治会、ＮＰＯ団体をはじめとする地域活動は、生活基盤を支える極めて重要な存在。ただ、少子高齢化で担い手不足。人々のつながりも希薄になりやすい時代だからこそ“顔の見えるつながり”はこれまで以上に価値を持つ。地域で共創し、未来へ伴走する仕組みとしてピアッザが力になれるよう全力で努めていきたい」と話した。

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