【五輪】JOC橋本聖子会長が明言「日本の複数都市による冬季五輪の招致活動も選択肢」…広域開催のミラノ五輪を受けて

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の橋本聖子会長（６１）が２２日、ミラノ市内で記者会見し、日本の複数都市による冬季五輪の招致活動も選択肢になるとの見解を示した。広域開催で成果を上げたミラノ・コルティナ大会を踏まえ「これからの時代は受け入れられやすくなる」と語った。 国内の機運低迷を受け、札幌市による冬季五輪招致は２０２３年末から停止している。３８年冬季五輪の招致について聞かれた橋本会長は「それぞれのＮＯＣ（国内のオリンピック委員会）が自国開催を目指すのは当然。前向きに捉えていくことは決して悪くない」と肯定的な姿勢を見せた。 冬季五輪は３０年はフランス・アルプス、３４年は米ソルトレークシティーでの開催が決定。３８年大会はスイスが最有力候補地とされており、４日にミラノで開かれたＩＯＣ総会で「いくつかの重要課題をクリアした。１２月には政府の支援が承認される見通しだ」と、早ければ２７年４月に正式決定する可能性も示した。一方、スイスが同年末までに手続きを完了させない場合は「他に関心を持つ都市に門戸を開く」と、日本開催の可能性も残されている。 今大会で日本勢は冬季五輪最多２４個のメダルを獲得。盛り上がりを受け、橋本会長は「これから前向きに機運醸成につながっていけば」と語った。橋本氏は以前に日本への五輪招致について「使命」と述べている。この日、具体的な都市名には言及しなかったが、視野を広げながら今後の招致活動に取り組む姿勢を見せた。（富張 萌黄）