南国・真冬の宮崎県知事選　河野氏ＶＳ東国原氏　バトル見どころ解説
東国原英夫氏 画像（1枚）

　来年１月に任期満了を迎える宮崎県知事選の注目度が一気に高まってきた。現職と元職の再戦となることが確実な情勢で、さらに県議会議員らも参戦する。

戦いの構図は固まっていないが、県政界は年末に向けて慌ただしくなりそうだ。

　現在４期目の河野俊嗣氏は２７日の県議会で５選を目指して出馬すると表明した。東国原英夫氏は出馬する意向を固めており、３月下旬までに宮崎市内のホテルで記者会見を行う予定。「宮崎など全国の自治体を歩いて練りに練った」という選挙公約はすでに完成しており、支援者は「実はサプライズがある」と意味深に予告。中身を尋ねたが「今、答えたらサプライズにならないじゃない！」と煙幕を張った。九州、日本、アジア、世界の中に宮崎を位置づけ、宮崎の成長イメージや果たすべき役割も考えているという。

　【前回（２０２２年）の接戦からの動向】

　前回の知事選では両氏の事実上の一騎打ちとなり、現職の河野氏が約２万３０００票差で東国原氏を振り切り、４選を果たした。数千の組織・団体の応援を受けた河野氏と、草の根で戦った東国原氏がこの４年間でどのように支持基盤を固め、前回の票差を埋める戦略に出るのかが最大の注目点だ。

　【「５選」に対する有権者の評価】

　河野氏は２０１１年の就任以来、長きにわたり県政を担っています。行政の実務能力や安定感が評価される一方で、一般的に多選には「県政の硬直化」を生む。この多選の是非を県民がどう判断するかがカギだ。

　【直面する課題への具体的な政策】

　河野氏は出馬表明において、「物価高騰」や「人手不足」などの課題解決が道半ばであるとし、その打開を掲げた。

東国原氏は自身の発信力や人脈を生かし、どのような独自政策を打ち出し、有権者にアピールするかが問われる。継続を訴える現職と、刷新とＰＲ力をアピールする元職の政策論争が焦点だ。農産品の海外輸出、インバウンド、空港路線拡張など独自性のある宮崎ならではの施策も求められる。

　【投票率と無党派層の動向】前回の投票率は５６．６９パーセントと高い関心を集めた。今回も両氏の対決となればメディアの注目度も高まることが予想される。高い投票率が維持された場合、無党派層の票がどちらに流れるかが勝敗を大きく左右する。

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