厚労省「量より質」方針、５４．６％が認知せず　雇用率２．７％へ引き上げも６０．０％が「質は変わらない」
「株式会社ゼネラルパートナーズ」調べ 画像（1枚）

　「数を増やす」から「質を高める」へ―。障害者雇用政策は転換期を迎えているが、そのメッセージは当事者にどこまで届いているのか。

株式会社ゼネラルパートナーズが運営する障がい者総合研究所は、１３０名を対象に意識調査を実施した。厚生労働省が雇用の「質」を重視する方針に転換していることについて、「知らなかった」は５４．６％と過半数を占め、「なんとなく聞いたことがある」２８．５％、「内容まで理解している」は１６．９％にとどまった。

　障害区分別では、精神障害のある方で「知らなかった」が６９．２％と最も高く、発達障害では３５．７％だった。一方、「雇用の質」向上への期待は「期待している」が４３．８％、「期待していない」が３２．３％。精神障害では５９．０％が期待していると回答したのに対し、発達障害では２８．６％にとどまり、「期待していない」が４２．９％で最多となった。

　また、２０２５年４月に法定雇用率が２．５％から２．７％へ引き上げられたことについては、「選択肢は増えない（数は増えても質は変わらない）」が６０．０％、「増えると感じる」は１８．５％、「わからない」は２１．５％。全障害区分で５６～７１％が「増えない」と回答しており、雇用率の引き上げのみでは質の改善に直結しないとの認識が広がっている。

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