制度を「知る」だけで就業意欲に２８．３ポイント差　シニア１０００人調査で見えた継続就労のリアル
「マイスター６０調べ」 画像（1枚）

　２０２６年４月の在職老齢年金制度改正を前に、シニアの就業意識に鮮明な差が表れた。株式会社マイスター６０は６０～７４歳の男女１，０００名を対象にインターネット調査（２０２６年１月２６日～１月２８日）を実施。

在職老齢年金制度の見直しを「知っている」と答えた層の８６．２％が就業継続に前向きと回答したのに対し、「知らなかった」層は５７．９％にとどまり、認知有無で２８．３ポイントの差が生じた。

　また、現在就業していない層でも「働きたい」２０．０％、「状況が整えば働きたい」５４．５％と、計７４．５％が就業意向を示した。年齢別では、就業継続に前向きな割合が６０～６４歳６２．９％、６５～６９歳７０．９％、７０～７４歳７７．１％と上昇傾向にある。

　就業継続の条件としては「週３～４日程度など柔軟に勤務日数・時間を調整できること」３４．８％が上位に挙がり、フルタイム継続に不安を感じる理由は「体力・健康面の不安」６９．６％、「収入より時間を優先したい」４４．４％、「精神的負担・ストレス」３６．３％だった。制度改正の周知と柔軟な勤務制度の整備が、就業拡大の鍵となりそうだ。

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