管理職比率は上がりつつある。それでも、経営の意思決定層に近づくほど女性の姿は急速に少なくなる。

国際女性デーを前に、日本企業の「最後の壁」を示す数字があらためて浮き彫りになった。

 株式会社チェンジウェーブグループによると、プライム上場企業の全役員18,705人のうち、社内出身の女性役員はわずか2.2%(約412人)にとどまっている。社外役員では女性比率が16.2%であるのに対し、社内昇進による女性役員は極めて限定的だ。

 課長級の女性比率は15.9%、部長級では9.8%と、昇進段階を上がるごとに割合は低下する。登用の問題というよりも、そもそも経営人材としての育成機会が十分に設計されていない構造的課題が背景にあると同社は指摘する。

 経営視座を磨く実践機会、意思決定テーマへの挑戦、ネットワークへの接続、そして明確な期待とフィードバック。これらが不足すれば、候補者は育たない。同社は異業種女性幹部育成プログラム「GET」を通じ、経営疑似体験と伴走支援で思考転換を促している。

 「できるかどうか」から「どう実現するか」へ。問われているのは、女性個人の意欲ではなく、企業側の“育成設計”そのものなのかもしれない。

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