企業防災に「空白世代」　震災経験者が半数未満の企業６２・４％、ＢＣＰ更新不足も浮き彫り
「トヨクモ株式会社」調べ 画像（1枚）

　東日本大震災から１５年が経過し、企業の防災体制にも世代交代の影響が現れ始めている。震災当時の対応を経験した社員が減少するなか、事業継続計画（ＢＣＰ）や安否確認体制の運用に課題を抱える企業の姿が、最新の調査から浮かび上がった。

　クラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社は、従業員１００人以上の企業でＢＣＰや防災、安否確認業務に関わる担当者１１１人を対象に「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査２０２６」を実施した。

　調査によると、震災対応を経験した社員が半数未満となっている企業は６２・４％にのぼった。震災経験者が「５割以上残っている」と回答した企業は３１．８％にとどまり、当時の知見を直接共有できる人材が減少している実態が示された。また、震災の教訓が「具体的に活かされている」と答えた企業は２９・９％で、５８・９％が教訓の形骸化を感じていると回答している。

　防災訓練の頻度では「年１回」が５２・３％で最も多かった。一方で、２０２６年の働き方に合わせたＢＣＰの更新状況については、「一部更新しているが十分ではない」が４９・５％と最多で、「策定以来一度も更新していない」企業も６・３％あった。

　災害時の連絡手段では「社内メール」が５２・３％で最多となり、「専用システム」は４２・３％だった。また、安否確認に関する課題では「回答集計の時間と手間」が３９・３％、「未回答者への再連絡」が３８・３％と上位を占めた。さらに２６・２％は「担当者が不在の場合、対応が止まってしまう」点を問題視している。

　大規模災害時の初動対応については、「問題なく完遂できる」とした担当者は２３・４％にとどまり、「やや不安があるが概ね対応できる」が５８・９％、「人手が足りず大幅に遅れる」が１５・９％となった。震災経験者の減少と働き方の変化が重なるなか、企業の防災体制は新たな段階での見直しを迫られている。

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