スマートフォンやSNS、サブスクリプションサービスなど、日常生活の多くがデジタル上で管理される時代となった。一方で、利用者の死後にそれらのアカウントや契約をどう整理するのかという「デジタル終活」は、まだ十分に浸透していない実態が調査から見えてきた。

 「一般社団法人終活協議会/想いコーポレーショングループ」は、終活ガイド資格2級・3級の取得者967人を対象に、デジタル終活に関する意識調査を実施した。

 「デジタル終活」という言葉の認知については、「知っている」が12.7%、「聞いたことがある」が27.7%で、合わせて約4割となった。一方、「知らない」は46.5%で最多となり、「2026年になって初めて知った」は13.0%だった。

 亡くなった後に整理が必要と感じるデジタル資産では、「スマートフォン本体」が39.1%で最多となり、「ネット銀行・証券・暗号資産」が27.9%で続いた。また、死後に見られたくないデジタル情報としては「個人的なメッセージ履歴」が39.0%で最も多く、「SNS投稿・裏アカウント」が17.1%となった。

 一方で、デジタル情報の管理状況を見ると、「特に管理していない」が45.3%で最多となり、「パスワード管理アプリを使っている」は33.5%、「紙やノートに記録している」は15.1%だった。

 死後のデジタルアカウント整理については「特に考えていない」が61.2%と6割を占め、「依頼したいが決めていない」は25.9%、「家族に依頼している」は9.1%だった。

 デジタル終活で最も不安に感じることでは、「パスワードが分からず家族が困ること」が38.0%で最多となり、「サブスク・ネット契約が残り続けること」が17.0%、「SNSやAI履歴など見られたくない情報の扱い」が16.7%と続いた。

 また、デジタル終活の必要性については「いずれ必要だと思う」が49.5%で最多となり、「今すぐ必要」は10.2%、「数年以内には必要」は15.4%だった。デジタル資産が増えるなかで、その整理や管理の方法をどう準備するかが今後の課題となりそうだ。

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