資源エネルギー庁が１１日に発表した３月９日時点のガソリン類の全国平均小売価格は４週連続の値上がりとなった。中東情勢の長期化が懸念される中、春休みの旅行など観光や運送業界などにも影響を与える可能性がある。

　レギュラーガソリンは１６１．８円（前週比３．３円の値上がり）、軽油は１４９．８円（前週比３．２円の値上がり）、灯油（１８リットル）は２２６７円（前週比４７円の値上がり）。週後半にかけて、卸価格の上昇が店頭に反映されている。

　高市早苗首相は１１日の会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の決定に基づき、日本として約８０００万バレル（民間備蓄１５日分と国家備蓄約３０日分に相当）を拠出することを表明した。放出開始時期は最短で３月１６日からを予定している。政府は、供給網が寸断されている中東依存の脱却を支援し、国内価格の急騰に歯止めをかける。１６日からの政府備蓄放出が、市場に心理的な安心感を与え、来週以降の価格上昇幅が縮小、横ばいへと推移するかが焦点となる。

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